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贈与による名義変更

贈与に伴う名義変更

贈与による所有権移転登記(名義変更)

生前贈与による不動産の所有権移転登記(不動産の名義変更)は司法書士が頻繁に相談を受ける案件の一つであり、親から子への贈与や、夫から妻への贈与などが典型的な例です。

贈与の登記手続はそんなに難しくありませんが、贈与税を考慮する必要があります。

贈与とは

民法549条は、贈与について「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受託をすることによって、その効力を生ずる。」と定めています。

条文からいうと贈与は基本的に無償契約になりますが、有償の贈与(負担付贈与)も可能です。

また、贈与者側の死亡を条件として効力を生じる贈与(死因贈与)もあります。

死因贈与に対して、贈与者の生前に行なう贈与を生前贈与と呼ぶことがあります。

贈与による所有権移転登記の必要書類
 

贈与を原因として所有権移転登記を行なう際の添付書類は次のとおりです。

・登記原因証明情報・・・(贈与契約書で代替可能)
    法務局が登記原因を確認できるよう、贈与の事実を証明する書面を提出します。
    登記専用の登記原因証明情報を作成する他、贈与契約書で代替することも可能です。

・贈与者の権利証(登記済証)または登記識別情報 
    贈与者が贈与対象の不動産を取得した際の権利証が必要です。

・贈与者の印鑑証明書 
    発行から3ヶ月以内の印鑑証明書が必要です。

・受贈者(贈与を受ける人)の住民票

・贈与者及び受贈者からの委任状 
    贈与による登記を他人に任せる場合、委任状が必要です。

・固定資産評価証明書
    贈与による所有権移転登記には固定資産の評価額に応じた登録免許税が必要となりますが、これを計算するための資料として固定資産評価証明書を添付します。

signaler贈与における税金

毎年、景気動向等踏まえ、非常に改正が行われます。詳細は国税庁のホームページまで!!

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